【コラム】抜本的な地方公務員改革案

民間の場合、給与を安くして、その代わり福利やフレックスタイムなど業務環境を豪華にする方法が使えますが、公務員の場合、福利を充実させるわけにもいかないので使えるカードが限られています。

城さんのところのコメントにもあるように、公務員自身も無駄が多いと感じています。前例を重要視するため、新しい仕事は古い仕事やシステムの上に乗せるように増やしていくため、無駄に仕事量が増えていきます。

これは裏を返せば、解雇規制のため主にチームリーダーになれなかった年配の職員を活かすために都合のよいシステムともいえます。昔のことはよく分かっていますからね。これは一部の民間の会社も同じ。

しかし、そんな無駄な体制も維持出来なくなってきています。

国民に恨まれながら、民間共々どんどん給与が下がっていく負のスパイラルが始まりつつあるからです。

訂正：公務員は別に流動化しなくてもいいです - Joe's Labo

民間企業「公務員が給与カットしたのか、じゃあウチらも給与カットするわｗ」

給与に対する予算が削減される中、事務系の公務員がどうやったら幸せになれるか。充実した人生を送れるかを考えてみます。

まず、以前から書いているように副業を認めます。

そして、週3日や4日、一日6時間などフレキシブルな勤務形態を認めます。その代わり時給はバイト並みです。人気のない時間帯は少し時給が上がります。

これは民間にとっても都合がよい部分があって、それなりに優秀な人間を同様の勤務形態で雇うことが出来ます。癒着がうんたらという問題は後述するシステムで対応します。

給与が下がったり、ずっとやっている人がいないと、仕事の質が下がると反論する人がいますが、世の中には才能があるのに時間的制約などで働けない主婦が沢山います。彼女達は高学歴で機転も利きます。旦那の収入がそれなりにあるのでレジ打ちや内職なんかで働くつもりはありませんが、短時間の事務職ならwelcomeでしょう。そういう女性の才能や力をフルに活用していきます。

さらにITを使って、働いている人および外部に改善点を求めます。
インターフェイスははてブみたいな感じです。各部門やサービス毎に改善点を挙げていって貰います。

そして、それらに賛成（変化させる）か反対(現状維持)か要改善（変化は賛成だけど、案をもう少し練り込んで欲しい）を選べるようにします。
内部の人とは別に外部の人の意見も個人認証されたサイトから、賛成反対コメントを書き込めるようにします。

民間からも支持を得られて、かつ内部でも賛同の多かったもの、および民間から強い支持を得たものは年度ごとに実行していきます。

この最大のポイントは、まず、匿名で改善点を書き込めることです。
賛成反対を書き込むときには誰の意見か分からないのがキモです。

そして、提案した人が責任者として働くようにします。
つまり、入所したての24才の人でも提案内容次第では助役として働けるくらいのシステムです。もちろん、その仕事ぶりが良くなければ翌年度は外されることになるかもしれません。

そのため、自分がどれだけのことを実行してきたかは各個人の報告サイトに簡単に達成率を書いていくようにします。

責任者として働けないという人は1年間給与が1万円上がるを選ぶことも出来ます。

つまり、収入を増やす方法は二つ。

より責任のある仕事で、かつその仕事内容を改善する案を提案して、その責務を果たす。

もう一つは案だけ出して、採用されたら月々の給与が1万円アップ。主任になった方が給与のアップ率は高いですが、人によってはしたくない人もいますからね。

こうすることで、糞上司の上司になることも可能になります。

その結果、やっぱり、上司の仕事はこんなに大変だったんだと気付くこともあるだろうし、逆に上司は部下に追い抜かれないように常に適切な判断が出来るようにしないといけなくなります。

有給の産休は無し。その代わりいつでも優先的に職場に復帰出来るようにします。また、役所内に託児所を設けて、内部で働く人の子供を優先的に受け入れるようにします。これなら、遠慮無く子供を作れるし、子供を作らない人から恨まれることも減るでしょう。

さらに同僚、上司、部下、コンビの希望が出来るだけ叶うようなマッチングシステムを導入します。積極的に仕事をする人でないと、そのうち干されることになります。（上手くいかなければ、それこそ提案を受けて廃止すればよい。）

年配の人が干されるのかというと、そんなことはありません。自分の経験と知識が最大限活かせるようにシステムの変更を提案すればよいわけです。

そういった意見に対して、住民がちゃんと反応してくれるように、一定の反応をしてくれうると、住民税が数％免除されるようにすると良いでしょう。すると、納税金額が多い人ほど口を出すインセンティブが高まります。

そして、実際に案が採用されると、職員個人個人のレビューサイトで閲覧出来るようにします。（非公開設定もあり。）
これは後々、生え抜きの市長になるなど、政治家へ転出するときのよいアピールになるはずです。

雇用の流動性は何も多業種間で行う必要はありません。同じ組織内で、積極的に業務やサービスの改善をしようとした人がそのポジションを取れるようにすることでも実行可能なはずです。

これくらいあったら、働いても良いかなとは思えるし、それぞれの価値観で関わる度合いを調節出来るので、みんながHAPPYになれます。