【コラム】東電・政府が管理区域でやるべき方策の一案

まず、年間1mSvというのは、健康被害が出ない放射線量から科学的に導き出したというより、普通に生活していて、絶対浴びることのなさそうな数字から出しているといって良いでしょう。

武田邦彦氏は年間1mSvにこだわりすぎることが、かえって健康被害を広める可能性に気がついて最近弱気になり、今は子供の健康被害についてのコメントばかりになっています。

科学的な実験データにしても、ほとんどが細胞実験であり、仮にマウスを使った個体実験でもマウスの寿命は3年なので、3年以上の低放射線被曝の実験データは存在し得ないわけです。原爆のデータは急性暴露のデータばかりであり、チェルノブイリの場合はデータそのものが隠蔽もしくはちゃんと調べられていない可能性があるので、あまり当てにはなりません。

低放射線被曝に関しては、ある程度までは理論的科学的にむしろ健康によい可能性もあるし、甲状腺以外では子供の方が強い可能性もあるのですが、それは後日説明してみます。

いずれにしろ、低放射線長期暴露が健康に与えるちゃんとしたデータはないというのが現状です。池田氏が紹介しているこのデータも微量の放射線を浴び続けたデータではないでしょう。
池田信夫 blog : 酒やタバコは放射線より恐い

飯舘村の説明会で、「子供が産めない体になるのではないか不安」と訴えたとありますが、子供を産むときのリスクは放射能ではほとんど変わりません。他のファクターの影響の方が大きいからです。
たばこを吸わない吸わせない、ビッチになって複数の男性とSEXしまくらない、できるだけ若いうちに産む。この三つを守るだけで平均的な出産よりよっぽど奇形児や先天異常を防げます。

「だったら、もっと早く避難を呼びかけて欲しかった」というのは確かにそうで、急性期に避難して後から戻るように指示すべきでした。とはいえ、今のように落ち着く可能性も予想は出来なかったことが原因でしょうが、指揮系統に真っ直ぐ一本筋が通っていなかった落ち度はあるでしょう。やはり、現場（例えば、Jビレッジ内）に対策本部を置き、決定権もそこに置いて、必要な予算執行だけ中央で許可するという方式にすべきでしたがいまだにそれが出来ていません。報道もそこからすることにすれば、東京のパニック騒動もあそこまで酷くならなかった可能性があります。

さて、では今後どうすればよいのでしょうか？

飯舘村もそうですが、住民の希望としては色んな人がいるわけです。

避難先もあって、そこで今までと同じくらいの生活が出来る人（このタイプは無視して良いでしょう）
とにかく避難したい人、でも避難先がない人
身寄りはあるけれど、そこに行くとやはりそれなりに肩身が狭い思いをする人
避難はしたくないけど、子供がいるので避難せざるを得ないと考えている人
このまま同じ家でずっと住みたい人（こういう人が一番多そうです）
同じ家でずっと住みたいけど、それでは商いや農業が続けられない人

全体的に見ると、やはり子供がいない場合、そのままそこに住みたい人が8割以上いるのではないでしょうか。

避難することで失う財産は人それぞれです。理想的にはそれを全部東電が新築時の値段で買い取って、ある程度のグループで移動出来るようにサポート、さらに慰謝料、引っ越し費用、新しい土地で職を得るための教育訓練費用まで出せば、多少なりとも納得も出来るでしょうが、現実的にそれは無理でしょう。司法も権力のない人間には味方してくれません。よって、避難することで生活レベルが一層下がるのは目に見えています。

また、それとは別に子供や妊婦、若い女性の風評被害の影響もあります。
こんなニュースがありました。
http://alfalfalfa.com/archives/3095697.html

実は妊婦に対する影響は低放射線よりもこういったストレスの方が大きいです。
奇形児が産まれるリスクは通常の出産時におけるリスクの方がはるかに高いわけですし、ストレスも含めて、流産になりやすいため心配する必要はほとんどありません。
【コラム】放射線で奇形児が増えない理由 - AMOKNの日記

一方、ストレスで鬱状態になったマウスの子供はやはり鬱状態になることがわかっています。この変化はDNAの変異によるものではなく、エピジェネティックな影響によるものと考えられるので、放射線の影響では全く起こらないことであり、放射線やミトコンドリアの影響によるDNA変異が非常に確率的な問題であるのに対して、こちらは感受性の問題もありますが、ストレスの強さによってほぼ満遍なく起こりえる問題です。チェルノブイリでも精神的なストレスの問題の方が大きかったというのは実はこういう問題も含んでいた可能性があります。

また、風評被害による破談や差別などが一部で問題化しています。

よって、今最も必要なのは、低放射線長期暴露の科学的なデータです。

比較的高い放射線を散発的に浴びての年間100mSvのデータはあるけれど、もっともっと弱い放射線を持続的に浴びての年間100mSvのデータは存在しないわけです。子供への影響もわかりません。しかし、それらが前者を越えることは科学的にも考えにくいわけです。理論的には健康によい可能性だって十分あります。

そこで、現実的に比較的みんながWinWinになれる解決策。
金融日誌でもコメントで対策を上げろといわれていましたからね。
原子力で命を守りたい : 金融日記

大きく分けて二つのグループに分けます。
風評被害の影響を避けるため、子供、将来子供を産む可能性がある女性は強制的に避難で、避難先での住居費を東電がサポートします。住む場所は自由。保証は20年間。これで仮に2万世帯が避難して、補償額を月10万にしても0.5兆程度です。
国はある程度収入の低い世帯に関しては、生活保護の管理下に置くことで責任を曖昧にしながらもサポート出来ます。

一方、そのまま家にいたい人に関してはそれを許可します。
その際、池田氏の説明する放射能の影響をちゃんと説明することが重要です。
そして、その代わり、毎年精密検査を受けて健康被害の影響がどの程度あるか判断します（そこで被爆するんですけどね）。合わせて、希望者をそれ以外の地域から集めて年齢や生活レベルをマッチさせたコントロールの人の検査も同じようにします。検査費用は当然東電持ちです。

また、その人達の健康保険は東電が全て負担します。

家畜や農作物に関しては、低レベル放射線の影響を調べるための実験動物や作物として育てて貰い、それに対して給与が出るようにします。また、その研究費として国からお金が出るようにします。

子供がいない特殊な町ですから、生活や店の経営の仕方も変わってきます。
そういったものを支えるための会社を東電が立ち上げて、あくまで普通に給与を支払い、対価も貰うことで町の生活を支えます。

健康保険以外は働かないとお金は貰えないようにするけれど、仕事はちゃんと用意するということです。ここでも、収入がない人は、責任を曖昧にしながら国が生活保護で支えます。

町にひまわりをまいて土壌の放射能を浄化するといった仕事を作っても良いでしょう。

とにかく、町の生活を支える。汚染された土壌や建物を浄化する、低放射能の影響を調べるといった仕事をちゃんと作ります。

一方で、町を経済特区にして、子供や若い女性以外の流入を許可します。
従業員の8割以上がそこで働いている会社の法人税を0%にしたり、固定資産税も実質0に近いでしょうが、それも0にし、さらに検査に協力するなら健康保険も東電がサポートします。そんな会社が出てくるかどうか分かりませんが、恐らく放射能の影響はほとんどないので、業務によってはかなり成長出来る可能性がありますし、地元の人の職が生まれる可能性があり、結果的に国や東電の補償額が減ることが期待出来ます。

また、健康への影響の調査に協力することで、全世界の人々に貴重なデータをあげることが出来ますから、それは非常に誇れることだと思いますし、将来的にその結果がやはり白であったなら、放射能自体もかなり減ってきているでしょうから、次は子供も住める町にしていけばよいわけです。

また、空き家が多いと、ひろゆき氏のこんな指摘もありますから、路上にカメラを設置、または警察官や巡回パトカーの数を増やすなどして、警察官としての雇用を増やし、治安の良さをアピールすることも人を呼び込むのに役立つでしょう。
福島原発近辺は、九龍城砦のような犯罪者の巣窟になりそうな。。。 : ひろゆき＠オープンSNS
http://alfalfalfa.com/archives/3079271.html

世界にこれだけ迷惑をかけたのだから、逆にそれを利用して世界に恩返しするとしたら、こういう方法もあるという話でした。

追記）
さらに言うと、法人税０、所得税０、禁煙、集会以外での禁酒（飲み二ヶーションのみ可）、鬱病予防のための強制的な早朝散歩などをすることで日本一健康な町を目指します。そうすれば、風評被害の出る余地はなくなっていくでしょう。