福島県よりも東京、大阪、福岡に住んだ方が危険という事実

他のブログでも数ヶ月前から取り上げられておりますが、都道府県別のがんによる死亡率は10万人中71人から98人（2009年）とおよそ30人近い開きがあり、仮に100mSvで0.5％増えたとしても、福島県のがんによる死亡者数は84.8人から85.2人に増えるだけであり、東京、大阪、福岡に住む方が高い事実は変わりません（１）。
チェルノブイリで一番酷い例で、年間10人増えていますから、東京から大阪に逃げた人はわざわざチェルノブイリで一番酷かった地区に引っ越すようなことをしているわけです。

http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html

こういった違いが生まれる理由として、食習慣、大気汚染度、交通機関の発達度、医療施設の発達度、医療技術の均一さや格差、食材の質、酒やタバコの社会的な許容度、電磁場環境などが複雑に絡んでいると考えられます。

放射能による被害が単一の理由であるのに対して、環境の違いは複雑系であるため確実に防ぐ方法は引っ越し以外ありません。

福島の子供を避難させるべきだと主張していた人たちはまず、青森の子供たちを他県に避難させるべきだと主張した方が、子供を守るという意味では合理的です（これはもちろん皮肉です）。

しかも、実際は避難疲れによる一時的な死亡率上昇はあっても、長期的ながんによる死亡率はホルミシス効果が働いて、ぐっと下がるはずです（2）。

しかし、私はそれだけでは足りないと考えています。

国をあげて福島県民のがんによる死亡率を国内最低に持って行くべきだと思います（３）。

死亡率順位.jpg

そのためなら、通常の数倍程度の医療・健康整備費を払っても良いでしょう。

何故なら、福島県の発がん死亡率が日本中で一番低いというのが、あらゆる分野で国内国外に対する最も効果的なメッセージとなるからです。

これほどコストパフォーマンスの良い投資先はないでしょう。
被災地の法人税の大幅削減の経済特区に福島県が含まれているのかどうかわかりませんし、原発からかなり距離があってあまりダメージを受けていない地区もあると思いますが、あえて福島県全域を対象とします。

原発周囲だけじゃ駄目なんです。FUKUSHIMAで何が起こっているかが大事だからです。

そのため、一番効果的な方法は
金持ちほど健康であるという事実と
喫煙が最も健康に悪いという事実から

まず、福島県を禁煙にします。
タバコを吸うと追放プラス罰金10万円通報者に5万円バックとか、
口腔内粘膜検査と一体化して喫煙者の税金を大幅に上げるとかで喫煙者を福島県から追い出します。

これだけで数十年たてば、一位は取れると思いますが、それだけでは駄目です。
福島県を誰もがあこがれる県、住みたい県にしないといけません。

ブログへの検索ワードから判断するに、いまだに放射能の健康被害を心配している人がいるようですが、そんなものはこれから陰で行われる結婚や就職時の差別、さらにはそれらによる自殺や経済的な不利益に比べたら、100分の1、1000分の1以下の問題でしかありません。

そういった問題を引き起こさないためにも、できることは何でもやるべきです。

適当に思いついたモノを挙げていきます。

法人税ゼロの経済特区
もしくは収益性の高い企業ほど低くなる法人税
但し、社員の住所が福島県内であり、所定の健康診断を毎年受ける必要あり

フレキシブルな対応時間の託児所の整備

町中、各駅、すべての店での無線LANの整備

高校生までの授業料無料、学校の設備投資への大幅な増額

逆進性の高い住民税、但し、所得税は他地域と同じ

100%室内栽培の大型農業プラントの設置

実際に住んでいる場合、土地が広いほど安くなる固定資産税

無料健康診断

介護保険査定のワンランクアップ

奇抜で大胆なデザインを取り込んだ建築物や、大型の遊園地などを備えた大型モールの誘致と税制上の優遇

リハビリ施設を併設している老人ホーム、病院への税制上の大幅な優遇

予算が足りないなら、使用済み核燃料置き場を原発周囲に併設することで、所場代となるべきお金を集中的に福島に投資します

別にこれが一番の策だとは思いませんが、とにかく福島県民が最も健康になるあらゆる政策に取り組むべきでしょう。

その結果、
日本が健康に対する放射能被害を抑えて、覆すだけの政治的手腕と科学的な能力があると国際的に判断されます。

事故現場の福島がそれだけ安全なら他は大丈夫だろうと海外に逃げていた人達などが帰ってきます。観光地の外国人数も盛り返すことでしょう。

禁煙することによる健康への影響を大規模に調査することも可能です。

そういったデータが積み重なることで、食物に対するモノや結婚や就職時、学校での差別がなくなっていきます。

収益性の高い企業が集まることによる相乗効果も期待できるでしょう。

自然と金持ちだけが住む地域になり、そういった人向けのサービスも集中的に展開できます。

結果的に日本ブランドの向上につながります。

たった一つの県にそれだけお金をつぎ込むことで日本全体のイメージが上がり、国内外の収益性の高い（高くなる）企業が集まり、そこで能率良く、かつ快適に次の世代の人材が育つ可能性があるわけです。

死亡率で1位になるには時間がかかるでしょう。しかし、死亡率低下率1位なら確保出来るはずです。

福島の子供たちを心配して、放射能被害の深刻さを煽っている人たちが一番の加害者になっているという悲しい事実があります。

そういった問題も要は、福島県が一番健康で、しかも精神的にも裕福になれれば良いのです。

以前、私が福島県民なら逃げると書きましたが、

現在の考えでは外部被曝に関しては、全く心配ない。むしろ、福島に引っ越したいくらいだと本気で思っています。

食事による内部被曝に関しても大した影響はないので、どうせならしばらく日本国中で産地を表記しないことにして全国で作物をシャッフルしても良いんじゃないかなとすら思っています。
自分としては放射能がどうこうよりも、どのようにして作ったか、美味しい食材かどうかの方がよっぽど大事だからです。逆に言うと、福島の農家の人はそれまで以上に美味しい食材作りに注力するべきだし、国も普通ではできない農法に対する補助をしてもよいでしょう。ただし、補助金漬けで売れない食材を作られても困るので、出来高制で高い値段で売れれば、それだけそれを作るために必要だったお金を補助するというスタンスにしなければいけません。