【コラム】クレジットカードによる消費税の徴収

先日書いた「貯金できない年金クレジットカード制度」とペアになるのが、この制度。
再配分の大元が増える効果があります。
http://d.hatena.ne.jp/AMOKN/20100914
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51478089.html

クレジットカードによる消費税の徴収です。

カード式にして支払うと同時に納税、個人情報は国に行かないが、店には残る。
一番大事なのはクレジット決済のみ消費税は5％、それ以外は10％にすることでクレジットカードを使うインセンティブを上げることです。
もちろん、クレジットカードと言っても、後払いのお財布携帯も一緒ですからそれほど敷居は高くない。
消費税はクレジット会社から国に納税されます。

すると、客もできるだけクレジット決済のところで買おうとしますから店側も対応せざるを得ない。今のところ売り上げ1000万以下の小売業者は消費税分も丸々懐に入れられるシステムになっています。恐らくそういうところから文句も出るでしょう。そこで、その制度はそのまま残します。まぁ、いちいち小さい小売りをマルサしても、人件費の方が高くつきますからね。それでも、客側はクレジットなら5％、それ以外は10％と知っていますから、客自体がマルサの役割をしてくれます。もし、クレジットでなくても5％で売っているようなら、そのお店は脱税をしていると申告しているようなものです。安いと喜ぶ客もいるでしょうが、長い目で見れば店の信用は落ちていきます。

子供はどうするんだという話もあるでしょう。
その場合、一回に使える金額と一日もしくは一ヶ月に使える金額の制限を設けられるクレジットカードを作ればよい。さらに顔写真入りで指紋や手のひら認証にも対応したカードにすれば尚よし。まぁ、写真だけで十分とは思うけど。（←いじめや盗難による使用を防ぐためです。）

あとは、クレジットカード会社から納めた税金の証明書と納税番号を貰って、年末の確定申告で国側がすりあわせ出来るようにすればよい。
そのため、基礎控除額に上乗せして収入により、控除出来る金額の上限を設定し、消費金額により控除出来るようにする。これだけでクレジットカード会社による消費税のかすめ取りはなくなりますから、特に参入障壁を設ける必要もない。
クレジットカード会社はこの制度だけで顧客が増えるので、文句は一切無いでしょう。

この制度を導入することで、消費税が真の意味でも「消費」になり得ます。
食品に関しても、控除出来る金額を例えば、家賃3万、食費3万x12ヶ月の72万円に設定しておけば、基礎控除65万と合わせて137万の控除になります。よって、食品だけ特別に消費税を下げる必要はない。所得税の10％がかからないわけだから。

さらにこの制度のメリットは、税率を自由に設定出来ることです。暗算しやすいように今までは切りの良い数字が求められていましたが、消費税6.35％なんてのもありになります。

アングラのお金の流れは相変わらず捕らえられませんが、それでも表面上法令遵守しているふりをしている会社は導入せざるをえません。それだけでも結構な税収アップになるでしょう。