【コラム】みんな一緒じゃないと嫌々な日本人＝経済破綻も一蓮托生

釣り師藤沢数希氏のコラムを読んで感じたことを書こうと思っていたら、池田氏にすぐに書かれてしまったのだが、別の視点で書いてみる。
http://agora-web.jp/archives/1051988.html
http://agora-web.jp/archives/1052119.html

藤沢数希のコラムのコメントにあるように、IMF管理下に置かれて実行されそうなことは下記。
http://ihope.jp/nevada.htm
1.公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2.公務員の退職金は100％すべてカット
3.年金は一律30％カット、
4.国債の利払いは、5-10年間停止
5.消費税を20％に引き上げ
6.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7.資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権･社債については5-15％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
8.預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を30％〜40％財産税として没収する。

細かい部分では若干違うけれど、大まかな部分では実行すべきことはこれらなんだろう。
8)はあんまりなので、7)と合わせて磯崎さんが提案している預金に税金をかけるくらいが望ましいと思います。公務員改革は別の切り口で後日書く予定。
http://agora-web.jp/archives/941723.html

そもそも、失われた10年の頃から、それが何であるかはともかく痛みを伴う構造改革が必要なことはみんなわかっていたわけです。だから、当時小泉さんが支持された。
実際、落ち込んでいた経済は回復しつつあったのだけれど、ホリエモン事件などから格差が開いたという間違った印象を受けてしまい、その改革路線は中座してしまった。
その理由は、一部の公務員の給与を下げたり、クビにすることができなかったからです。

公務員の誰もが自分たち、もしくは他の公務員には無駄があって、給与も減らすべきだということは自覚している。だから、総論として小泉路線は当時支持されていた。ところが、いざ自分の給与が減る。ボーナスが減る。年金が減る。となると、あれこれ理由を付けて反対する。その時の一番の理由は、

「自分たちよりももっと削るべき人達がいる！」＝「みんな一緒じゃなきゃやだ！」

結局、ここなんです。郵政を民営化しても、その時点では誰もクビにならなかったし、小泉支持＝郵政民営化だったからなんとか出来た。でも、その後の改革が進められなかった。

その後のばらまき政治の復活は最終的に、上記のIMF管理下における強制的な構造改革につながるんだけど（池田氏のコラムはそういうこと）、どこかで強いリーダーシップを発揮する人が現れないと本当に実現されてしまう。

で、その人はピンポイントでどこかの公的サービスだけをターゲットにするとやはり小泉さんと同じ失敗をしてしまう。それが天下りだろうとなんだろうと同じだし、例えば、支持率という意味で最もリーダーシップを発揮できそうな橋下さんが総理になっても同じ。

やらないといけないのは、公的サービスに関わる人全員が痛みを伴うという改革。さらに、民間の人もそれなりに痛みを伴うことをしないと公務員は納得しない。そして、恐らくそれは実行不可能。
つまり、やっぱり最終的には焼け野原になるってこと。

そういった事態を迎えるに当たってやるべきことは二択しかない。
一つ、海外脱出。
一つ、そうなることを折り込んでのビジネスプラン・生活生涯プラン。

でも、実は中層下層の人は例えどんなに経済が混乱しても、失職してもそれほど生活レベルは変わらない。
激変するのはむしろ金持ちの方。だから金持っている人はそれなりに準備しておかないといけない。
あと、こういう激変期は一気にのし上がるチャンス。今までの常識や約束事が通りませんから、どの約束を破るかをどう見極めるかが大事です。