【コラム】解雇規制を維持したまま労働流動性を上げる方法

昨日の後半の話は書きながら思い付いたのだが、放送大学をベースにするなら意外といけそうなのでもう少し話を拡張してみよう。

まず、放送大学をハブにすることで全国どこでも授業を受けることが出来る。但し、実際の企業で求められるスキルは映像で見て本で学ぶことだけでなく実践する必要のあるものもあるだろうから、それは大学の施設を借りる形で行えばよい。元々学生数が減ってつぶれかけている大学が多いのだろうからそういう臨時収入はありがたいだろう。

ベーシックインカムも就労能力のある人はこの放送大学の単位所得とインターンとして働くことを条件にすればよい。幸いテレビは地デジに移行するときに大量に廃棄処分されるだろうから、必要ならチューナーだけ配ればよい。何なら放送大学しか見られないチューナーでも構わない。

インターンとは結局税金で給与を肩代わりしてくれている労働者となるが、インターン側にも選ぶ権利があるので恐らくきつい仕事には誰も行きたがらないだろう。逆にやりたい仕事じゃないからという理由で他の職で働かない人達は、一応やりたいと思っていた仕事にチャレンジするはずである。結果、意外と全然やりたい仕事でもなかったと気付くかもしれないし、やっぱりこの仕事が好きだと頑張って認めて貰えるかもしれない。

インターンは質が悪いと言って、採ろうとしない会社もあるかもしれないが、インターンを採用する会社側にはかなりのメリットがある。普通に誰でも出来る業務であれば一人分の給与で数人が働いてくれて、しかも、彼らのモチベーションはかなり高い。なにせ正規雇用につながるチャンスがあるわけだから。

そして、逆に正規雇用者・正社員の中から場合によっては解雇通告できるようにするのもありだろう。ただ日本人は一度手に入れた権利は話したくないみたいなので解雇規制は別に無くす必要はないかもしれない。むしろ、自分から出ていきたくなるほどこの制度を魅力的にするのもありだろう。
例えば、スベシャルインターン制度として、高い採用率、上級職へのインターンといった枠の創設である。もし、現在勤めている会社に勤めながらインターンしたければ、それもできるような仕組みがあっても良い。週末だけインターンとか。もちろん、それを社則で禁止することを禁止する必要がある。

さらには、ある一定期間働いたら職場移動の間と間で、3ヶ月間インターンとして働かなければならないようにするのもありだろう。これなら解雇規制を維持したまま他の職場を試すことが出来る。相手の会社が気に入れば、そのままヘッドハンティングしてしまえばよい。それを恐れて今いる会社も福利厚生から待遇まで実力に見合ったものを用意しないといけなくなるからブラックな会社も自然と減るだろう。

あとはインターンだけから採用しないという会社が現れてもおかしくないが、インターン制度、および、そういった他の会社へのインターンを許可している会社の法人税をさらに下げるというのもありではないだろうか。どうせ正社員同士の交換を画策しているなら渡りに船だろう。