【コラム】キャッシュバックされる消費税制度

下記の記事はなかなか上手くまとまっていた。
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対処法として挙げられていたのは

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［1］ 雇用保険の適用範囲の拡大（各種非正規雇用も保険の対象にする改革）
［2］ 同一労働同一賃金の原則の法制化による正規雇用と非正規雇用の格差縮小
［3］ 公的基礎年金の全額税方式（おそらく消費税率引き上げと所得税の累進税率の引き上げが不可避）による持続性の確保

　小泉政権の構造改革の反省点は、グローバルな経済競争への対応と規制改革を唱える一方で、セーフティーネットの強化を同時に積極的に推進しなかったところにある。

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それに法人税の減税がありました。

1)は財源をどうするかの問題があって、2)は同一労働の定義ができないので実質無効化してしまう問題があり、3)は増税なので法人税の減税とセットでやらなければいけないけど、これをちゃんと上手に国民に説明できる政治家が必要。

それと消費税は回収方法が意外とざるだと思う。お店は売り上げを申告し、それに相当する消費税を納めるわけだけど、売り上げ自身をごまかしていたら当然本来の消費税は納めないし、そもそも課税売り上げが1000万以下だと免税になり納める必要がなくなります。

ということは、課税売り上げが1000万以下の店は消費税を取る必要がないわけですが、そんな店ってあんまりない。小さい露天商くらいか。

さて、タイトルの話。お店の売り上げなんていくらでもごまかせるような気がするんですが、実際はどうなんだろうか？悪質な店はマルサが入って摘発しているようだけど、規模の小さい店やごまかしの程度の低い店は調べるコストの方が高くなってほとんど野放し状態ではないのか？それはそれで税制制度の織り込み済みの抜け穴なのかもしれないが、それらをちゃんと補足できることに越したことはない。

そこで、電子マネーですよ。具体的には任意で納税者単位で番号が割り振られた電子カードを配ります。消費税を12%にして、その電子カードで支払いをするか、支払いの情報を入れると納税したときに2%キャッシュバックされるようにするわけです。お店の方もあらかじめカードリーダーを用意していて店の個別番号がカードに書き込まれます。
カードに入る情報はお店の番号、金額、日付、カードを保持している納税者で買った内容に関しては反発を避けるため記録しなくてもよいでしょう。

すると、2％のキャッシュバックが得られるわけですから納税者はできるだけそれを報告します。一方、店の方はどの情報がお客から税務署に流れていくか分からないので少なくともその電子カードで記録された売り上げは全て報告するようになるでしょう。

システムとしては、Edyとかでも良いし、場合によっては乱立している電子マネーにそういう規格を導入して貰うように促してもよい。消費税キャッシュバック制度対応を謳い文句にしたくてみんな一斉に導入してくれるでしょう。政府がやるのは納税者単位の識別番号を用意することくらい。消費税を回収するのが目的ですから、仮になりすましで買い物する人がいても別に問題ありません。

小規模の店舗は反対するかもしれませんが、ネットにつながったパソコンと数千円のカードリーダーがあればシステムは組めるはずなので安く組もうと思えば、数万円で組めるはずです。それに電子マネー会社側に競争原理が働いてそれくらいのシステムは作ってくれるはずです。さらに消費税を納税する義務のある1000万以上の売り上げがあるならその程度のコストは大したことないはずです。1000万以上の売り上げがないというのなら、最初から消費税を取らなければ良い話。

恐らく問題になるのは不公平な税にならないかということだと思いますが、少なくとも今よりは公平に税金を回収できるはずです。また、ダークな支払いはお店側も電子カードを受け付けないだろうし、客の方も申請しないでしょう。それに関しては放置も含めて、別の取り組みをすればよいのです。