【コラム】もう一つの抜本的な雇用改革

昨日の話の続きで年金は401kや403bなどのように完全に個人に帰属させて年金運用も民間の会社の参入を自由化すればよいのです。個別に選んで貰うことも出来るし、ハイリスク、ミドルリスク、ローリスクに分けて分割運用する窓口を設けても良いでしょう。

さて、もう一つの抜本的な雇用改革ですが、それは退職金の廃止です。
しかも例外なく廃止します。
その代わり本当の意味での厚生年金を充実したり、20−30代の給料を上げても良いでしょう。

だいたい退職金って何に使うんでしょうか？
子供の学費ですか？それなら、公立大学の授業料廃止もしくは低料金化、または返さないといけない奨学金の充実、もしくは返済を積み立て年金に組み込んでも良いでしょう。

ほとんどの退職金が老後のためと、ちょっとした贅沢に使われているはずです。でも、もう年ですからね。物欲なんてたかがしれているし、情報貧者ですから質の低いものを店のヒトに騙されて買うのがおちなんですよ。それだったら物欲が高くて、かつ適切かつ最新の情報をもっている20−30代に使わせた方がよっぽど質の高いサービスや製品の供給を促します。老後も以前の話を組み合わせるなりすれば、ほとんど心配ありません。
まぁ、そこまでしなくても、退職金がないとわかればそれなりに対策するでしょう。

それともう一つのメリットがあります。天下りや渡りでの法外な退職金が廃止できることです。わたしは官僚があぶれた50代を送り込むために天下り先を作ること自体は悪いとは思っていません。若い頃にあんなにつまらない大変な仕事をしていたわけですからそれくらいは良いでしょう。単に下請け会社に仕事を降ろしてピンハネしているだけの会社であっても、もしかしたら業界の利害調節をするバッファーとして機能しているかもしれないし（本当はそれも無駄だけど）。但し、たった2-3年会社で新聞を読むだけの仕事で退職金数千万や一億円というのは認めるわけにはいきません。

退職金が廃止されれば、会社の内部保留にも余裕ができてきますからより機動的な運営が可能でしょう。

また、退職金があるからという理由でつまらないとおもいつつも才能を無駄にして会社に居続けるヒトも多いのでしょうから、その点のメリットがなくなれば転職の促進にもつながります。

ということで、抜本的な雇用改革として退職金の完全廃止をお薦めします。