【コラム】公務員改革を実行できそうな民主党

ここで日本経済の現状がとてもよくまとまっています。こんなにわかりやすい図を作っても法人税を下げようという政治家がいないのにはびっくりです。
日本らしさを活かした新しいシステムを作らないといけないのでしょうが、唯一のチャンスは小泉さんが辞めずに改革を続けて、かつホリエモンや村上ファンドを不当逮捕せずに起業の芽をつぶさなければ何とかなっていたのかもしれませんし、逆に不公平感が増していたのかもしれません（これについては後日書こうと思います）。

結局、一番の抵抗勢力は、いかにも日本的な公務員を代表とするリスクを嫌い、安定を好む人達なのです（在日も部落も一緒）。何をどうしても彼らは自ら立ち上がって改革し、起業のチャンスを掴もうなんてことはしないわけです。戦後のように本当に焼け野原にでもならない限り。

とすると、このまま民主党が何をしようと、何をしなくても日本の経済は破綻し、長期金利がぐっと上がって、インフレになり、円安になるわけです。本当、いつのまにこんなことに思うくらいしれぇと滝水が落ちるようにストンとことは進むでしょう。

インフレになれば、物価に合わせて給与を上げるということになるでしょうが、上げたくても原資がないから上げられないとなるのが公務員の給与です。結果、市場の物価に対して20%どころか30-40%の総所得の低下となってもおかしくありません。
なにせ一番の抵抗勢力なんですから、これは自民党だろうが、みんなの党だろうが、どんな第三極が現れようが避けられない事態です。

ということは、自分の人生を考えた場合、今から公務員になろうなんてのは何ともアホらしい選択な訳です。資産を実物資産化し、インフレにできるだけ早く対応できる職種を選ぶのが理想的でしょう。

大事なのはそういう事態になったときにいかに早く立ち上がるか。その準備を今からちゃんとしておくことでしょう。